CORPORATE POLICY

企業方針・行動指針

福岡市を起点に九州に密着し、全国のお客様と向き合うための基本姿勢

個人情報保護方針

株式会社アクセラ（以下「当社」といいます。）は、当社の事業活動において取り扱う個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令、ガイドライン等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーに基づき、個人情報を適正に取得、利用、管理しています。

当社は、お客様、取引先様、採用応募者、役員及び従業員等、当社に関係するすべての方の個人情報を適切に保護することを重要な責務と考え、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用等の防止に努めています。

1. 基本方針

当社は、個人情報を適切に保護することが企業としての重要な社会的責務であると認識しています。

当社は、個人情報の取得、利用、保管、提供、委託、廃棄その他の取扱いにおいて、法令及び社内規程等を遵守し、個人情報を適正に取り扱っています。

また、当社は、個人情報の取扱状況を継続的に確認し、必要に応じて管理体制及び安全管理措置の見直し、改善を行っています。

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律、同法に関連する政令、規則、個人情報保護委員会が定めるガイドラインその他の関連法令及び規範を遵守しています。

また、当社は、個人情報の取扱状況、社会情勢、技術動向及び法令改正等を踏まえ、個人情報保護に関する管理体制及び運用の継続的な改善に努めています。

3. 適用範囲

本プライバシーポリシーは、当社が事業活動において取得し、利用する個人情報その他個人に関する情報の取扱いに適用されます。

なお、当社が運営するウェブサイトにおけるCookie、アクセス解析、広告配信、外部サービスへの情報送信等については、本プライバシーポリシーのほか、別途定めるCookieポリシーが適用されます。

4. 個人情報保護管理体制

当社は、個人情報を適正に取り扱うため、個人情報の管理に関する責任体制を整備し、役員及び従業員等に対して必要な教育、周知及び監督を行っています。

また、当社は、個人情報の取扱状況について定期的に確認し、必要に応じて是正、改善及び再発防止のための措置を講じています。

当社は、個人情報を含む情報資産の保護を重要な経営課題と位置づけ、情報セキュリティに関する管理体制と連携しながら、個人情報の適切な管理及び継続的改善に取り組んでいます。

5. 取得する情報

当社は、事業活動の遂行に必要な範囲で、以下のような情報を取得することがあります。

  1. 氏名、会社名、部署名、役職
  2. 住所、電話番号、メールアドレスその他の連絡先
  3. お問い合わせ、資料請求、相談、見積依頼、契約、取引等に関する情報
  4. 当社サービスの提供、保守、サポート、打合せ、業務連絡等に関する情報
  5. 採用応募者に関する履歴書、職務経歴書、応募情報、選考に関する情報
  6. 当社ウェブサイトの閲覧履歴、端末情報、Cookie等の識別子、アクセスログその他オンライン上の利用情報
  7. その他、当社が事業活動において適法かつ適正な方法により取得する情報

6. 個人情報の取得方法

当社は、以下の方法により個人情報を取得することがあります。

  1. お問い合わせフォーム、メール、電話、名刺交換、書面、申込書、契約書等によりご本人から提供を受ける方法
  2. 商談、打合せ、業務遂行、保守対応、サポート対応等を通じて取得する方法
  3. 当社ウェブサイト、広告、アクセス解析ツール、外部サービス等を通じて取得する方法
  4. 取引先、業務委託先、提携先その他第三者から、適法に提供を受ける方法
  5. 公開情報又は一般に入手可能な情報から取得する方法

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

7. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用しています。

  1. ご本人確認、本人認証及び連絡のため
  2. お問い合わせ、相談、資料請求、見積依頼等への確認、回答及び対応のため
  3. 当社サービスの提供、契約の履行、業務連絡、請求、支払、保守、サポートその他取引上必要な対応のため
  4. 当社サービス、ウェブサイト、コンテンツ、サポート体制等の改善、品質向上及び新たなサービスの企画、開発のため
  5. メール、郵送、電話、オンライン広告等による当社サービス、イベント、キャンペーン、セミナー、重要なお知らせ等の案内のため
  6. アンケート、モニター、取材、ヒアリング、利用状況調査等の実施のため
  7. 広告配信、アクセス解析、マーケティング施策の効果測定及び改善のため
  8. 利用規約、契約、法令又は公序良俗に反する行為への対応、調査及び防止のため
  9. システム、ネットワーク、設備その他当社が提供又は管理する環境の安全性、安定性及びセキュリティ確保のため
  10. 採用活動における応募者への連絡、選考、採否判断、入社手続その他採用管理のため
  11. 法令、行政機関又は裁判所等からの要請に対応するため
  12. その他、上記の利用目的に付随又は関連する目的のため

当社は、法令により認められる場合を除き、ご本人の同意なく、上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。

8. 要配慮個人情報の取扱い

当社は、法令により認められる場合又はご本人の同意がある場合を除き、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他法令で定める要配慮個人情報を取得しません。

要配慮個人情報を取得する必要がある場合には、法令に従い、適切な方法により取得及び管理を行っています。

9. 個人データの管理及び安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

当社は、主に以下のような措置を実施しています。

  1. 個人情報の取扱いに関する社内規程及び運用ルールの整備
  2. 個人情報を取り扱う役員及び従業員等への教育、周知及び監督
  3. 個人情報へのアクセス権限の管理及び必要最小限化
  4. 個人情報を取り扱う端末、システム、クラウドサービス等の適切な管理
  5. 不正アクセス、マルウェア、情報漏えい等を防止するための技術的対策
  6. 個人情報の取扱状況の確認、点検及び必要な改善
  7. 委託先における個人情報の取扱状況の確認及び必要な監督
  8. 個人情報の保管期間の管理及び不要となった個人情報の適切な削除又は廃棄
  9. 当社ウェブサイトにおける通信の暗号化その他必要なセキュリティ対策

当社は、個人情報の取扱状況及び安全管理措置について、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めています。

10. 個人データの第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業の承継が行われる場合であって、承継前の利用目的の範囲内で個人データを取り扱う場合
  7. その他、法令により認められる場合

11. 個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を外部の事業者に委託することがあります。

この場合、当社は、委託先における個人データの安全管理が図られるよう、委託先の選定、契約の締結、取扱状況の確認その他必要かつ適切な監督を行っています。

12. 共同利用

当社は、個人データを第三者と共同利用する場合には、法令に従い、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者の名称等を、あらかじめ公表又はご本人に通知しています。

現時点で公表すべき共同利用がある場合には、当社ウェブサイト上又は個別の案内において明示します。

13. 外国にある第三者への提供

当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法令に基づき必要な情報提供、同意取得その他必要な対応を行っています。

クラウドサービス、アクセス解析ツール、広告配信サービスその他外部サービスの利用に伴い、国外の事業者が提供するサービスを利用する場合があります。この場合の詳細は、必要に応じて当社のCookieポリシーその他関連する公表事項において案内しています。

14. Cookie等の利用及び外部送信

当社ウェブサイトでは、利便性の向上、アクセス解析、広告配信、マーケティング、セキュリティ確保等の目的で、Cookie、広告識別子、タグ、ピクセル、類似技術を利用することがあります。

当社ウェブサイトにおけるCookie等の利用、Google Analytics、Google Tag Manager、Google reCAPTCHA、Google Adsその他外部サービスへの情報送信、並びに電気通信事業法に基づく外部送信規律に関する公表事項については、別途定めるCookieポリシーをご確認ください。

15. アクセス解析及び広告配信

当社は、当社ウェブサイトの利用状況の把握、改善、広告配信及びマーケティング施策の効果測定のため、第三者が提供するアクセス解析サービス及び広告関連サービスを利用することがあります。

これらのサービスでは、Cookie等を利用して、利用者のウェブサイト閲覧情報、端末情報、広告識別子その他の情報が外部事業者に送信される場合があります。

詳細は、当社のCookieポリシーにおいて公表しています。

16. 漏えい等発生時の対応

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他個人情報の安全確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがある場合には、速やかに事実関係を確認し、被害拡大の防止、原因究明、再発防止その他必要な措置を講じています。

また、法令に基づき必要がある場合には、個人情報保護委員会への報告及びご本人への通知等を適切に行っています。

17. 保有個人データの開示等の請求

当社は、ご本人又はその代理人から、当社が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示を求められた場合には、法令に従い、適切に対応しています。

請求にあたっては、ご本人確認のために必要な書類又は情報のご提出をお願いする場合があります。また、請求内容によっては、法令に基づき対応できない場合があります。

具体的な手続については、当社のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

18. 苦情及び相談への対応

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求その他のお申し出に対して、法令及び社内規程に従い、誠実かつ適切に対応しています。

お問い合わせは、当社のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

19. 個人情報の保存期間

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を保存しています。

保存期間が経過した場合又は利用目的の達成により保有の必要がなくなった場合には、法令、契約、業務上の必要性等を考慮したうえで、当該個人情報を適切な方法により削除又は廃棄しています。

20. 未成年者の個人情報

未成年者が当社に個人情報を提供する場合には、必要に応じて、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで提供していただくものとします。

当社は、未成年者の個人情報についても、本プライバシーポリシーに従い適切に取り扱っています。

21. 本プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、個人情報の取扱状況の変更その他必要に応じて、本プライバシーポリシーの内容を見直し、変更することがあります。

変更後の本プライバシーポリシーは、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。ただし、法令上ご本人の同意が必要となる変更を行う場合には、法令に従い適切な方法により同意を取得します。

22. お問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の取扱いに関するご相談、保有個人データの開示等の請求については、当社のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以上

制定日：2024年12月1日
改定日：2026年6月1日

情報セキュリティ基本方針

株式会社アクセラ（以下「当社」といいます。）は、事業活動において取り扱う情報資産を、企業価値の向上および社会的信頼の維持に不可欠な重要な経営資産であると認識しています。

情報資産が適切に保護されなければ、お客様、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーからの信頼を損なうだけでなく、事業継続、法令遵守、社会的責任の遂行に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

当社は、情報資産を取り巻く不正アクセス、情報漏えい、改ざん、紛失、破壊、サービス妨害、災害、人的ミスその他の脅威から情報資産を保護するため、物理的・技術的な対策のみならず、役員および従業員等一人ひとりが高い情報セキュリティ意識を持ち、社内規程および手順を遵守して行動することが重要であると考えています。

この基本理念に基づき、当社は「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティ管理体制を継続的に運用、評価および改善しています。

1. 対象となる情報資産の保護

当社は、事業活動において取り扱うすべての情報資産を本方針の対象としています。

対象となる情報資産には、個人情報、顧客情報、取引先情報、業務情報、技術情報、契約情報、財務情報、営業情報、知的財産、ならびにこれらを取り扱う情報システム、ネットワーク、機器、記録媒体、クラウドサービスおよび関連設備を含んでいます。

当社は、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保するため、リスクに応じた適切な管理策を講じ、情報資産を保護しています。

2. 法令、規範および契約上の義務の遵守

当社は、情報セキュリティ、個人情報保護、サイバーセキュリティ、知的財産、秘密保持その他当社の事業活動に関連する法令、国が定める指針、ガイドライン、業界規範、認証制度上の要求事項、ならびに当社が締結する契約上の義務を遵守しています。

また、これらに適合するため、必要な社内規程および運用手順を整備し、適切に管理しています。

3. 情報セキュリティ管理体制の構築

当社は、情報セキュリティを組織的かつ継続的に推進するため、情報セキュリティに関する責任者を定め、必要な責任および権限を付与しています。

また、情報セキュリティ委員会を原則として毎月開催し、情報資産の管理状況、リスク評価、セキュリティ対策の実施状況、従業員等への教育、事故・インシデントへの対応、内部監査および改善事項について確認しています。

当社は、これらの活動を通じて、情報セキュリティ管理体制を継続的に運用し、必要に応じて見直しおよび改善を行っています。

4. リスクアセスメントおよび管理策の実施

当社は、情報資産に対する脅威、脆弱性および影響を把握し、情報セキュリティリスクを適切に評価しています。

評価したリスクに対して、組織的、人的、物理的および技術的な観点から必要な管理策を選定し、実施しています。

また、リスクの変化、事業環境の変化、技術の進展および新たな脅威に応じて、管理策の有効性を定期的に見直しています。

5. 内部規程の整備および遵守

当社は、本方針に基づき、情報セキュリティに関する内部規程、基準、手順書その他必要なルールを整備し、情報資産の適切な取扱いを明確にしています。

役員および従業員等は、これらの規程および手順を遵守し、情報資産を適正に取り扱っています。

情報漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失、破壊、不正利用、無断持出しその他の不正行為または不適切な取扱いに対しては、厳格な姿勢で臨んでいます。

6. 従業員等の責務

本方針における「従業員等」とは、役員、正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、受入出向者、業務委託先その他当社の情報資産を取り扱うすべての者をいいます。

従業員等は、本方針および関連する社内規程、契約、誓約事項その他のルールを遵守し、情報セキュリティの維持および向上に努めています。

違反があった場合には、就業規則、契約その他の規程に基づき、適切な措置を講じています。

7. 教育、啓発および訓練の実施

当社は、従業員等に対して、情報セキュリティ、個人情報保護、秘密情報の取扱い、サイバー攻撃への対応、事故発生時の報告手順その他必要な事項に関する教育、啓発および訓練を継続的に実施しています。

これにより、従業員等の情報セキュリティリテラシーを高め、日常業務における適切な判断と行動を促しています。

8. 個人情報およびプライバシーの保護

当社は、個人情報を適正に取得、利用、保管、提供、委託、廃棄し、個人の権利利益を保護しています。

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報保護に関する法令、ガイドライン、社内規程および当社の個人情報保護方針に基づき、適切な安全管理措置を講じています。

また、個人情報の漏えい、滅失、き損その他の事故を防止するため、必要かつ適切な管理を行っています。

9. 外部委託先およびサプライチェーンの管理

当社は、業務の全部または一部を外部に委託する場合、委託先の情報セキュリティ管理体制を必要に応じて評価し、当社が求める情報セキュリティ水準を満たすことを求めています。

また、契約、秘密保持義務、再委託管理、アクセス権限管理、事故発生時の報告義務その他必要な事項を定め、委託先を継続的に管理しています。

当社は、取引先、委託先、クラウドサービス提供事業者その他サプライチェーンに関わる関係者との連携においても、情報セキュリティリスクの低減に努めています。

10. 技術的および物理的セキュリティ対策

当社は、不正アクセス、マルウェア感染、情報漏えい、改ざん、紛失、破壊、サービス妨害、なりすましその他の脅威を防止または低減するため、適切な技術的および物理的セキュリティ対策を講じています。

これには、アクセス制御、認証管理、権限管理、ログ管理、暗号化、バックアップ、脆弱性管理、マルウェア対策、ネットワーク管理、クラウドサービス管理、入退室管理、媒体管理、機器管理その他必要な対策を含んでいます。

11. 事業継続およびバックアップ

当社は、事故、災害、システム障害、サイバー攻撃その他の事象により事業活動に重大な影響が生じることを防止または軽減するため、事業継続の観点から必要な対策を講じています。

また、重要な情報資産については、必要に応じてバックアップを取得し、復旧手順を整備し、事業継続性および情報システムの可用性の確保に努めています。

12. 情報セキュリティ事故への対応

当社は、情報セキュリティ事故またはそのおそれを認識した場合、速やかに事実確認を行い、被害の拡大防止、原因究明、復旧、再発防止に取り組んでいます。

また、法令、ガイドライン、契約または社内規程に基づき、お客様、取引先、本人、関係機関その他必要な関係者への報告または通知が必要な場合には、適切かつ迅速に対応しています。

13. 内部監査および継続的改善

当社は、情報セキュリティ管理体制および本方針の遵守状況について、定期的に点検、評価および内部監査を実施しています。

また、監査結果、事故・不具合の発生状況、リスク評価の結果、法令や社会環境の変化、技術の進展、新たな脅威等を踏まえ、情報セキュリティ管理体制および本方針を継続的に改善しています。

14. 方針の公開および見直し

当社は、本方針を社内外に公開し、役員および従業員等に周知しています。

また、本方針は、事業内容、社会環境、法令、技術動向、情報セキュリティリスクの変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っています。

以上

制定日：2024年10月1日
改定日：2026年6月1日

ソーシャルメディアポリシー

株式会社アクセラ（以下「当社」といいます。）は、ソーシャルメディアを社会との重要なコミュニケーション手段と位置づけ、法令、社会規範、各ソーシャルメディアサービスの利用規約および社内ルールを遵守し、誠実で節度ある情報発信を行います。

1. 目的

当社は、ソーシャルメディアを通じて、当社の事業、商品・サービス、CSR活動、採用活動、広報活動その他当社に関する情報を適切に発信し、お客様、取引先、地域社会、従業員その他ステークホルダーの皆さまとの良好な関係構築に努めます。

2. 定義および適用範囲

本ポリシーにおけるソーシャルメディアとは、X、Facebook、Instagram、LinkedIn、YouTube、TikTok、LINE、ブログ、電子掲示板、口コミ投稿サイト、動画・画像共有サービスその他インターネット上で不特定または多数の利用者が情報発信、閲覧、交流できる媒体をいいます。

本ポリシーは、当社が運営する公式アカウントおよび当社の役員、従業員、契約社員、派遣社員、業務委託先その他当社の業務に関与する者によるソーシャルメディアの利用に適用します。

3. 基本姿勢

当社は、ソーシャルメディア上での発信が瞬時に広く拡散し、一度発信した情報を完全に取り消すことが困難であることを十分に認識します。

情報発信にあたっては、正確性、公平性、透明性に配慮し、誤解を招く表現、不確かな情報、憶測に基づく情報の発信を避けます。

万一、当社の発信内容に誤りがあることが判明した場合、または誤解を生じさせるおそれがある場合には、速やかに訂正、削除、補足説明その他適切な対応を行います。

4. 情報管理

当社は、個人情報、機密情報、未公開情報、取引先情報、顧客情報、従業員情報その他公開に適さない情報をソーシャルメディア上に投稿しません。

また、当社の経営、財務、事業計画、新商品・新サービス、重要な取引、契約、提携、人事、組織、事故、トラブルその他社外に公表していない重要な情報については、正式な社内手続を経ずに発信しません。

商品・サービス、CSR活動、採用活動、広報活動その他当社に関する情報を発信する場合には、必要に応じて所管部門の確認を受け、正確かつ適切な内容となるよう努めます。

5. 権利の尊重および第三者への配慮

当社は、著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権その他第三者の権利を尊重します。

第三者の権利を侵害する内容、誹謗中傷、差別的表現、名誉または信用を毀損する表現、公序良俗に反する表現、暴力的・反社会的な表現、虚偽または誤解を招く表現を行いません。

写真、動画、音声、文章、ロゴ、商標等を使用する場合には、必要な権利処理、許諾取得、出典表示等を適切に行います。

6. 公式アカウントの運用

当社公式アカウントは、当社が定める運用目的、運用体制および承認手続に従って管理します。

公式アカウントにおける発信は、当社の公式情報として受け取られる可能性があることを認識し、投稿内容、表現、画像・動画、リンク先、引用元等を確認したうえで行います。

公式アカウントの開設、変更、停止、廃止、管理権限の付与・変更は、当社所定の手続に従います。

7. コメント等への対応

当社は、公式アカウントに寄せられたコメント、返信、ダイレクトメッセージ等について、原則としてすべてに個別回答することをお約束するものではありません。

当社は、以下に該当し、または該当するおそれがある投稿について、投稿者に事前に通知することなく、非表示、削除、通報、ブロックその他必要な対応を行うことがあります。

  • 法令または公序良俗に反するもの
  • 当社または第三者を誹謗中傷し、名誉または信用を毀損するもの
  • 個人情報、機密情報またはプライバシーを侵害するもの
  • 著作権、商標権、肖像権その他第三者の権利を侵害するもの
  • 差別的、暴力的、わいせつ、脅迫的、嫌がらせに該当するもの
  • 虚偽の情報、誤解を招く情報、なりすまし、改ざんを含むもの
  • 広告、宣伝、勧誘、スパム、同一内容の反復投稿を目的とするもの
  • 各ソーシャルメディアサービスの利用規約に違反するもの
  • 当社公式アカウントの運営目的に照らして不適切と当社が判断するもの

8. 公式見解および免責

ソーシャルメディア上で当社または当社関係者が発信する情報は、必ずしも当社の公式発表または公式見解を示すものではありません。

当社の公式発表および正式な見解は、当社ウェブサイト、ニュースリリース、プレスリリース、その他当社が正式な情報発信手段として指定する媒体をご確認ください。

当社は、公式アカウントに掲載する情報について正確性の確保に努めますが、その完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。また、ソーシャルメディアの仕様変更、障害、第三者による投稿、利用者間または利用者と第三者との間で生じたトラブルについて、法令上認められる範囲で責任を負いません。

9. 役職員等による利用

当社の役職員等は、個人としてソーシャルメディアを利用する場合であっても、当社の信用、ブランド、お客様、取引先、地域社会その他ステークホルダーとの関係に影響を与える可能性があることを認識し、良識ある社会人として責任ある行動をとります。

当社の役職員等は、業務上知り得た非公開情報、個人情報、取引先情報、顧客情報、社外秘情報その他守秘義務の対象となる情報を発信してはなりません。

また、当社を代表して発信する権限がないにもかかわらず、当社の公式見解であるかのような発信を行ってはなりません。

10. お問い合わせ

本ポリシーおよび当社公式アカウントに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

なお、ソーシャルメディア上のコメント、返信、ダイレクトメッセージ等によるお問い合わせについては、原則として個別に回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

11. 見直しおよび改定

当社は、法令、社会情勢、ソーシャルメディアサービスの利用規約、当社の事業環境等の変化に応じて、本ポリシーを適宜見直し、改定することがあります。

以上

制定日：2026年5月1日

AIの利用及び管理に関する基本方針

株式会社アクセラ（以下「当社」といいます。）は、生成AIを含むAI技術を、業務品質の向上、創造性の拡張、生産性の向上、顧客価値の向上及び社会課題の解決に資する重要な技術と捉えます。

当社は、事業活動全般において、AIの便益を適切に活用するとともに、情報漏えい、誤情報、品質不良、安全性、セキュリティ、知的財産権、プライバシーその他のリスクを認識し、責任ある管理のもとでAIを利用します。

1. 適用範囲

本方針は、当社の役員、従業員、契約社員、派遣社員、業務委託先その他当社業務に従事する者が、当社業務においてAIシステム又はAIサービスを利用、開発、提供又は管理する場合に適用します。

本方針におけるAIには、文章、画像、音声、動画、ソースコード、設計案、分析結果その他の成果物を生成し、又は業務上の判断、作業若しくは創作を支援するAIシステム及びAIサービスを含みます。

2. 人間中心及び安全最優先

当社は、AIを人の判断、創造、検討及び業務遂行を補助する手段として活用します。

AIの出力のみを根拠として、重要な意思決定、顧客への最終提供、法令・契約・安全に関わる判断、品質保証、設計承認、システムの本番反映その他重要な業務判断を行いません。

安全性、品質、法令遵守、顧客への影響又は社会的影響が大きい業務においては、関係法令、技術基準、契約条件、社内規程、顧客要求事項及び責任者による確認を優先します。

3. 適正な利用目的

当社は、AIを次の目的のために利用します。

  • 業務文書、提案書、議事録、報告書、教育資料等の作成支援
  • 調査、企画、設計、分析、積算、工程、品質、安全管理等の検討支援
  • 要件整理、設計、開発、レビュー、テスト、保守運用の支援
  • 文章、画像、動画、音声、デザイン、資料、楽譜その他コンテンツの企画、作成及び改善の支援
  • 顧客価値の向上、業務効率化、ナレッジ共有、教育及び研究開発

当社は、人権侵害、差別、虚偽情報の拡散、なりすまし、違法行為、サイバー攻撃、第三者の権利侵害又は社会的信用を損なう目的でAIを利用しません。

4. 情報管理及び秘密保持

当社は、AI利用にあたり、個人情報、顧客情報、取引先情報、営業秘密、技術情報、設計資料、構成情報、認証情報、脆弱性情報、ソースコード、未公開の企画、契約上守秘義務を負う情報その他機密性の高い情報を適切に管理します。

外部AIサービスに情報を入力する場合は、当該サービスの利用規約、データの保存・学習利用の有無、アクセス管理、セキュリティ、契約条件及び社内承認状況を確認します。

当社が承認していないAIサービスに、個人情報、機密情報、顧客又は取引先から受領した非公開情報、認証情報その他漏えい時に影響が大きい情報を入力してはなりません。

5. 権利の尊重

当社は、AIの利用及びAI生成物の利用にあたり、著作権、商標権、特許権、意匠権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、営業秘密その他第三者の権利を尊重します。

AI生成物であっても、既存の著作物、ブランド、キャラクター、人物、音声、ロゴ、デザイン、写真、映像、楽曲その他第三者の権利との関係を確認します。

顧客へ納品し、又は社外に公開する成果物については、必要に応じて、出典、利用条件、生成過程、権利確認結果及び契約条件への適合性を確認します。

6. 正確性、品質及び説明責任

当社は、AIが誤った情報、不完全な情報、偏った情報又は根拠不明な情報を出力する可能性を認識します。

AIの出力を業務に利用する場合は、担当者が内容を確認し、必要に応じて、一次情報、法令、仕様書、契約書、技術基準、顧客指示その他信頼できる根拠と照合します。

顧客、取引先又は社会に影響を及ぼす成果物については、AIの利用有無、確認方法、判断根拠及び責任者を必要な範囲で説明できるようにします。

7. 公平性及び人権への配慮

当社は、AIの利用により、個人又は集団に対する不当な差別、偏見、不利益、人格権侵害又は不適切な評価が生じないよう配慮します。

採用、人事評価、懲戒、取引可否、与信、重大な顧客対応その他個人又は法人の重要な利益に影響する判断については、AIの出力のみで決定せず、人による確認及び適切な判断プロセスを確保します。

8. セキュリティ及びシステム管理

当社は、AIを利用した業務、システム開発、サービス提供及び運用において、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及び安全なシステム管理を重視します。

AIが生成又は修正したソースコード、スクリプト、設定ファイル、設計書、テストデータ又は運用手順は、そのまま本番環境に適用せず、レビュー、検証、脆弱性確認、権限確認及び変更管理を行います。

AIエージェント、API連携、自動実行機能その他AIが外部システムを操作する機能を利用する場合は、権限を必要最小限に限定し、ログ取得、監視、停止手段及び責任者を明確にします。

9. 業務特性に応じた利用管理

当社は、AIを利用する業務の内容、取り扱う情報、顧客又は社会への影響、成果物の利用目的及びリスクの程度に応じて、必要な管理を行います。

法令、契約、品質、安全性、セキュリティ、知的財産権、個人情報又は機密情報に関わる業務においてAIを利用する場合は、担当者による確認に加え、必要に応じて責任者、専門部署又は有資格者による確認を行います。

AIが生成又は修正したソースコード、スクリプト、設定ファイル、設計書、テストデータ又は運用手順は、そのまま外部提供、公開又は本番環境へ適用せず、目的、品質、正確性、安全性、権利関係及び契約条件への適合性を確認します。

10. AIサービス及び外部委託先の管理

当社は、AIサービス、AI機能を含むクラウドサービス、開発ツール、制作ツールその他外部サービスを利用する場合、利用目的、取り扱う情報、契約条件、データ保護、学習利用の有無、保存期間、提供国、再委託、セキュリティ対策及び障害・インシデント時の対応を確認します。

AIを利用する業務を外部委託する場合は、委託先に対して、本方針又はこれと同等の管理水準を求めます。

11. 管理体制

当社は、AIの適切な利用及び管理を推進するため、AI管理責任者を定めます。

AI管理責任者は、必要に応じて、情報セキュリティ、個人情報保護、法務、知的財産、品質管理、システム管理、その他関係部門と連携し、AI利用に関するルール整備、リスク評価、承認、教育、相談、監査及びインシデント対応を行います。

高リスクなAI利用、顧客情報又は個人情報を含むAI利用、社外提供物へのAI利用、AIによる自動処理又は外部システム操作を伴う利用については、事前に所定の確認又は承認を行います。

12. 記録及びトレーサビリティ

当社は、AIの利用状況を必要な範囲で記録します。

特に、顧客への納品物、外部公開物、システム開発、品質・安全に関わる業務、個人情報又は機密情報を取り扱う業務では、利用したAIサービス、入力情報の区分、出力結果の確認方法、修正内容、承認者及び判断根拠を記録します。

13. 教育及びリテラシー向上

当社は、役員及び従業員等に対し、AIの基本的な仕組み、利活用方法、情報管理、セキュリティ、著作権、プライバシー、誤情報、バイアス、業務上の注意点及び本方針に関する教育を継続的に実施します。

14. インシデント対応

AI利用により、情報漏えい、権利侵害、誤情報の提供、品質不良、セキュリティ事故、差別的又は不適切な出力、顧客又は社会への影響その他問題が発生し、又は発生するおそれがある場合、担当者は速やかにAI管理責任者及び関係部門へ報告します。

当社は、影響範囲の確認、被害拡大防止、原因調査、是正措置、再発防止、顧客・取引先・関係機関への報告その他必要な対応を行います。

15. 継続的改善

当社は、AI技術、法令、ガイドライン、社会的要請、顧客要求及び業務実態の変化を踏まえ、本方針及び関連規程を定期的に見直し、継続的に改善します。

以上

制定日：2026年5月1日
改定日：2026年6月1日